確定申告の必要性

確定申告の必要な場合は主に次のような方です。

• 不動産の賃貸収入がある方
• 1年間の給与収入が2,000万円を超える方
• 個人事業を営んでいる方
• 2以上の会社から給与を得ている方
• 給与所得がある人で他の所得の合計が20万円を超える方
• 同族会社の役員などで、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子、不動産の賃貸料などの支払を受けている方
• 住宅やゴルフ会員権を売却して利益がでた方
• 給与から所得税が源泉徴収されていない方
• 給与の他、年金をもらっている方
• 保険金などの満期金がある方

確定申告すれば税金が戻ります。以下を参考にしてみましょう。

• 給与所得者で住宅借入金等特別控除を初めて受ける方
• 給与所得者その年の途中に退職し、その後再就職しなかった方
• 給与所得者が年末調整で受けられる控除がもれていた方
• 給与所得者で医療費控除、雑損控除、寄付金控除、政党寄付金特別控除を受ける方
• 退職所得について20％の税率で所得税を源泉徴収され、その税額が正規の税額より少ない方

確定申告の不必要な場合は主に次のような方です。

• 1ヵ所から給与を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得金額（地代、家賃、原稿料など）の合計額が年間20万円以下の方
• 2ヵ所以上から給与を受けている人で、主な給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が年間20万円以下の方

FXの課税制度
FXの課税制度は、代表的な投資商品の株式など、他の投資商品と違います。FXは雑所得となり、総合課税（所得額によって税率が変わる)です。株式のように売買で発生した利益に対する税金の支払いを証券会社が代行してくれる源泉徴収はありません。

また、くりっく365取扱FX会社と非取扱会社とでも課税制度が違います。取扱業者の場合、FXで得た利益に対する税金は一律20％なのに対し、非取扱業者の場合0〜50％とその利益によって税率が変わります。
同じものに投資をし、同じだけ稼いだにもかかわらず、収める税金違うのはおかしい、という声もあがっています。複雑な課税体制の解消がFX取引の今後の課題といえるでしょう。

相次ぐFXの脱税
国税局が脱税容疑でFXの個人投資家が告発されるケースも相次いでいます。こうやってインターネットから容易にFXで収入を得ている方が多いことから、税務署や国税庁なども監視体制を強めていると言います。個人や個人事業者の全体の申告漏れ申告漏れの総額は2007年10月現在で209億円増の9,166億円で、前年度より209億円（2％）増えました。

FXは、取引を仲介する業者が投資家の取引内容を税務署に報告する義務がないため、投資家の損益を把握しにくく「無申告」が横行しています。

無申告はいただけません。決められたルールをきちんと守って納税しましょう。そのためにFXの課税制度について、基礎知識をインプットしておくと良いでしょう。忙しいという方も国税庁のホームページから簡単に申告書を作成する事ができますので活用してください。